令和 ３年 ９月 定例会 令和３年塩尻市議会９月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和３年９月９日午前９時30分開議第１．一般質問 17番 柴田 博君 ６番 篠原敏宏君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君
◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君
代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 横山文明君
企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 百瀬 敬君
産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・観光担当） （農政・森林担当）
建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君
こども教育部長 青木正典君
水道事業部長 塩原恒明君
会計管理者 徳武 勝君
秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君
事務局次長 小澤秀美君
事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 17番 柴田 博さん。
◆17番（柴田博君） 〔登壇〕 日本共産党の柴田 博です。一般質問をさせていただきます。 第１．
新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）市内の感染状況と対策について
。 ①感染状況と評価について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いています。感染力の強いデルタ株への置き換わりが進む中、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の
対象都道府県が拡大をされています。長野県内でも陽性者が爆発的に拡大し、市内でも毎日のように
新規感染者が出ています。県内全域で
感染警戒レベルが５となり、
医療非常事態宣言も発出されています。６月定例会でもお聞きしましたが、市内の感染状況はどうなっているでしょうか。市内の
新規感染者数の把握については、県の
プレスリリースで発表された数字でしか分からないということのようですが、人口10万人当たりの感染者数などで見れば、本市での感染者数は決して少なくないと考えますが、どのように見ておいででしょうか。 また、状況が日々変化する中、本市の
新型コロナウイルス感染症の対応方針も随時変更され、様々な取組方針が記載されていますが、
ＰＣＲ検査などについての記載は見当たりません。
感染でんぱの鎖を断つためには大規模な検査の実施が必要とされていますが、この点について市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。 飯田市では、地域外との往来に起因する
新型コロナウイルス感染症感染拡大を抑止するために、抗原検査の
簡易キットを市民や来訪者に無償配布しています。この
検査キットは
利用者自身が自宅で検査でき、短時間で結果が出ると言います。導入に先立って行われた
試験的検査の結果からは、安心感につながったとの声が多数であったといいます。また、長野県は、感染の早期発見につなげ、感染拡大を防ぐために、希望する自治体に計約８万人分の
抗原検査キットを配付すると言います。県の
抗原検査キットを活用することも含め、本市でもこのような取組を検討してみる価値はあるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。
②子どもへの感染対策について。 これまで感染しにくいとされていた子どもへの感染が増えており、重症化の増大も見られ、危機感や不安が全国的に広がっています。市内の小中学校や児童館などで感染が確認されているようですが、その状況はいかがでしょうか。 家庭内での感染は、大人から子どもに感染するケースから、子どもから親へと感染するパターンが報告されるようになっています。しかも、
保護者世代は
ワクチン接種がまだ間に合っていないケースが多いようであります。保護者が感染したり、
濃厚接触者になった場合に子どもの預け先がないケースについては昨日の質問で答弁がありましたが、子どもが感染したり、
濃厚接触者になった場合に預けるところがない、このような場合にはいかがでしょうか。このようなときの支援の手だてはあるのでしょうか。小中学校や保育園、児童館などでこれ以上感染者を増やさないためには、これまでに取ってきた感染拡大を防止するための対策に加えて、特別な対策が必要になっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 第２．福祉施策について。 （１）
生活保護制度について
。 ①生活保護問答集の変更点について。 生活保護の実務で常に参照されている
生活保護手帳別冊問答集の内容が一部変更されたと言います。
生活困窮者が生活保護の利用を避けがちな背景になっている自治体から親族に扶養可能かどうかを問い合わせる扶養照会についてや、生活保護を受けている方が食物の現物贈与などを受けた場合の収入認定についてなどの部分が変更されたと言います。具体的にどのような変更があったのでしょうか。また、その変更の結果、本市でこれまでの取組と変更になった点などがあればお示しください。
②プレミアム商品券の扱いについて。 市長の総括説明にもありましたが、昨年に続いて本年も７月に
プレミアム付商品券の販売が行われ、発行総額は16億円を超えたと言います。地域経済の下支えに貢献し、購入した市民には
プレミアム分で応分の
経済的支援にもなったものと思います。
商品券発売が開始される前の時期に、生活保護を受給されている方に
プレミアム付商品券の販売に関わっての文書が送付されたと言います。どのような内容で、どのような目的のために送付されたのでしょうか、お伺いをいたします。 （２）
介護保険制度について
。 ①補足給付制度の改定について。
特別養護老人ホームなどに入所する低所得の高齢者の食費や、居住費用を減額する
補足給付制度が８月から改定されたと言います。今回の改定はなぜ行われたのでしょうか。年間収入や資産要件などにより、負担増の程度が異なってくるということですが、具体的な改定内容について御説明ください。また、どのくらいの負担増になるのか、市内で影響を受ける人数は何人くらいになるのかについてもお答えください。重い負担増に耐えられずに退所を余儀なくされたり、入所を希望していても費用を工面できずに断念する人が出ることなどが心配されているところですが、状況はいかがでしょうか。併せてお聞かせください。 第３．災害時の避難について。 ８月13日からの大雨が降った際に、本市でも「
警戒レベル４避難指示」、「
警戒レベル３
高齢者等避難」が発令されましたが、それぞれ発令時には市民の取るべき行動はどのようなものであったのでしょうか。 今回の
警戒レベルは今年の５月20日から変更になったもので、本市の
ホームページに記載されている
警戒レベルを用いた防災情報の提供についてでは、「
警戒レベル３
高齢者等避難」は、高齢者や障がいのある人は危険な場所から避難しましょう、「
警戒レベル４避難指示」では、危険な場所から全員避難しましょうとそれぞれ記載されています。発令されている地域内の住民全てが避難するのか、地域内の危険と判断される箇所の住民が避難すればよいのか、どちらでしょうか。また、実際の市民の行動はどうだったのでしょうか。発令された指示を徹底するために、本市としてどのような行動を取ったのでしょうか。お聞かせください。 「
警戒レベル４避難指示」が発令されたのは楢川地区でありましたが、開設された避難所の収容人数と避難の対象になった人数には大きな差があります。その差についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 柴田 博議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．
新型コロナウイルス感染対策に関連して、（１）市内の感染状況と対策についてのうち、
①感染状況と評価についてお答えいたします。 市内の感染状況につきましては、県が公表している情報を基に年代や性別、症状の有無などを集計し、感染状況などを把握しております。しかしながら、陽性者の疫学調査は
松本保健所が行うため、市として感染経路や感染の
広がり状況などは把握できないため、市が独自の対策を打ち出すことは難しく、
松本保健所や
松本地域振興局等と連携を図り、対策を講じているところでございます。 本市の本年４月以降の月別の
新規陽性者数の推移につきましては、４月は13人、５月は73人、６月は８人、７月は５人、８月は92人となっており、帰省など県境を越えた移動や飲食の機会が増えるゴールデンウィーク、夏休みやお盆の時期に増加する傾向にあります。一方で
ワクチン接種が進んだこともあり、８月の
新規陽性者のうち、60歳代以上は６人となり、全体の6.5％にとどまり、高齢者の
新規感染者数は減少する傾向にあります。 次に、抗原検査や
ＰＣＲ検査につきましては、県は
ＰＣＲ検査等実施方針を定め、積極的に検査を実施していることなどから、現段階では、市としては
ＰＣＲ検査等の自主検査は実施しておりません。県が実施しております
高齢者施設等における自主検査の
費用助成制度につきましては、
市ホームページに掲載するとともに、担当課から各施設へ情報提供を行うなど、周知を図り、積極的な活用を促進しております。 また、県は、企業や団体等が
社会経済活動の継続のために、
感染リスクが高いと考えられる従業員等への自主検査を推奨し、その検査費用を助成しているため、
商工会議所等を通し周知を図っております。 一方、県は、先ほど議員が申されたとおり、今月12日までの「命と暮らしを救う
集中対策期間」の対策の一つとして、「
抗原簡易キットを活用した陽性者の
早期発見促進事業」を始めることとし、今月１日に市町村に対し実施希望の通知を発出しております。この事業は、風邪症状などを有する方に対して
抗原簡易キットを配付し、陽性者の早期発見・受診につなげることを目的としております。 本市としましては、本事業を取り入れることとしており、今月中旬以降に
簡易キットが届くことになっているため、早急に実施体制を整えてまいります。この事業を通し、
簡易検査キットを用いた自主検査について、
検査ニーズや実施方法、陽性の場合の保健所との連携などを検証し、今後の施策の参考にしてまいりたいと考えております。 また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、ワクチンが行き渡った後の
経済社会活動の制限緩和について、接種証明や検査の陰性証明を活用するなどを提言しており、新たなフェーズに移行する中で、自主検査の実施について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、②子どもへの感染対策についてにお答えいたします。 まず初めに、
市内小中学校児童館における感染状況につきましては、８月のお盆あたりから夏休み明けにかけ、児童・生徒やその家族の感染が確認されており、学級閉鎖や
学年閉鎖等の対応を行いました。 デルタ株に関する感染が拡大する中で、
市内小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、「マスクの着用」、「小まめな手洗い」、「校内の消毒」等を徹底して行うことや、トイレ清掃を業者委託し、専門業者による週１回の清掃を行うなど、
感染症対策を継続して行っています。また、
コミュニティスクール活動の一環として、地域の皆様がボランティアで消毒作業を行っていただいている学校もあります。 児童・生徒の健康管理につきましては、「
健康チェックカード」による毎朝の検温と体調の確認、児童・生徒本人や御家族に発熱等の風邪症状があれば、無理をせず登校を控えてもらうなど、感染の可能性が高い接触機会を減らす対応を徹底しております。 これらの対策は、国や
長野県立学校の
感染症対策ガイドラインを参考に策定しました本市の
ガイドラインに基づき実施をしておりますが、本市における特別な対策としましては、現在のように感染が拡大する状況下におきましては、
随時校長会と相談をしながら、学校行事の延期や規模を縮小した開催の検討、調理実習や合唱などの
感染リスクの高い学習活動は行わないこと、部活動の原則中止などの方針を示しております。 また、今後の感染状況によりましては、分散登校や臨時休校なども心配されますが、通常に近い形での学びを保障するため、可能な限り対面授業を行いながら、
オンライン授業や
プリント配付などを併用した授業の検討も必要であると考えております。 なお、子どもが感染した場合の受入れにつきましては、その子どもの症状によって異なりますが、自宅療養であったり、入院といった措置が取られることになります。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．福祉施策についてお答えいたします。初めに、（１）
生活保護制度について、
①生活保護問答集の変更点についてお答えいたします。 本年、厚生労働省から発出されました「
生活保護問答集について」の一部改正通知では、
扶養義務者の取扱い及び現物で援助があった場合の収入認定の取扱いが主な変更となっております。 最初に、
扶養義務者の取扱いにつきましては、
扶養義務者による扶養の可否等が保護の可否の判断に影響を及ぼすものでないことや、扶養に関する調査の手順が示され、
扶養義務者への直接の照会は、この調査手順の作業の結果により、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される
扶養義務者に対して行うこと、また、
扶養義務者の履行が期待できない者の判断基準も示されております。具体的には、
扶養義務者が借金を重ねている、相続をめぐり対立している、10年
程度音信不通で交流が断絶しているなどの場合は、著しい関係不良とみなして扶養の履行が期待できないものと判断してよいとされております。また、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者として、虐待等の経緯がある者も新たに加えられております。 次に、現物で援助があった場合の収入認定の取扱いでは、高価な物品や食料が贈与された場合には、そのものの販売価格を直ちに収入認定することなく、そのときの活用、消費状況に応じて判断することや、
こども食堂による食事の提供や
フードバンク等から提供される食事支援については、原則として収入認定しないこととしております。しかし、保護費を生活保護の目的に反する用途に使用し、
フードバンク等を過度に使用することに対しては、家計管理についての助言・指導を行うことなどが明記されております。 今回の通知内容を踏まえ、
ケースワーカー等に制度改正の周知徹底を図るとともに、ケース検討を行うなど、改正内容に沿った適切な取扱いをしております。また、
ケースワーカーが対応や取扱いに迷う場合については、その都度検討会議を開催し、組織として法にのっとった判断を行い対応をしております。 次に、
②プレミアム商品券の取扱いについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大下に国が一律に給付した「
特別定額給付金」や「
子育て世帯への
臨時特別給付金」につきましては、
感染拡大防止に留意しつつ、家計や
子育て世帯を支援する観点から、
生活保護制度上の取扱いについては収入認定をしない旨が昨年５月１日付で国から通知されております。 しかし、本年７月の
市独自施策として販売いたしました
プレミアム付商品券につきましては、地域振興を目的として希望する市民が購入することなどから、国の
定額特別給付金等と制度の趣旨、目的、対象者が異なるため、金券として使える
プレミアムで発生する金額については、国の通知に基づき収入として認定することになると、県からの助言を受ける中で判断をしたものでございます。そのため、７月の
商品券販売前に今回の
プレミアム分は収入認定の対象になる旨の通知を全保護世帯に送付したものでございます。これは、取扱いに迷う被保護世帯への案内や、
生活保護法に基づく被保護者の収入申告の義務を促すために必要な業務として行ったものでございます。今回、
プレミアム付商品券を販売した市町村の中で、本市と同様に地域振興が目的で商品券を販売した近隣市におきましては、本市と同様に生活保護全世帯に通知を送付し申告を促しております。 なお、今回の被保護世帯への通知の中で、
プレミアムで発生する金額において、8,000円の範囲内で収入認定しないことができる旨の記載がなく、説明が足りなかったことにつきましては、おわび申し上げます。今後このようなことがないよう適切な
生活保護業務の遂行に努めてまいります。 次に、（２）
介護保険制度について、
①補足給付制度の改定についてお答えいたします。補足給付につきましては、低所得の方が
介護保険施設や短期入所を利用する際に負担する食費と居住費を軽減する制度であります。申請により認定要件を満たす場合は、食費と居住費の
負担限度額が設定され、限度額を超える金額は、補足給付として市が施設等に直接支払う仕組みとなっております。 令和３年の
介護保険法の改正により、在宅で介護を受ける方との公平性と、制度を維持するために負担能力に応じた負担を求める観点から、補足給付の年次更新となる８月から助成の要件と食費の
負担限度額について見直されたものでございます。 補足給付の要件は、収入額等により３段階の
利用者負担が設定されており、認定要件である預貯金等の基準は、一律、本人1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下となっておりましたが、８月からは収入額80万円以下の第２段階では、預貯金額の基準が単身650万円以下、夫婦で1,650万円以下となっております。さらに、第３段階の収入基準は２段階に細分化され、収入が120万円以下となる第３段階①では、預貯金額が単身550万円以下、夫婦で1,550万円以下に、また、収入が120万円以上となる第３段階②では、預貯金額が単身500万円以下、夫婦で1,500万円以下に基準額が引き下げられております。 この基準により、８月に令和３年度の補足給付の更新処理を行ったところ、申請者326人のうち295人が認定され、31人が非該当になっております。加えて、食費の
負担限度額の見直しについては、施設入所の場合には、昨年度第２段階だった方が、本年度に資産要件で非該当になった場合は、日額390円の自己負担が1,445円となり、月額約３万2,000円の負担増となりますが、この対象となった方は２人となっております。また、年金収入が120万円を超える世帯では、これまでは施設入所の場合には日額650円の自己負担が1,360円に引き上げられ、月額では２万2,000円ほどの増額になります。この区分の変更により、食費の負担額に影響を受ける方は154人ほどと推定しております。 現在までに非該当となった方や、自己負担が増加した方から、入所継続が困難になったなどという相談は受けておりません。なお、今後、預貯金等が減少して認定要件を満たすようになった場合は、改めて申請することにより補足給付の該当となる場合もございます。 また、この制度の
特例減額措置として、世帯の収入から施設の
利用負担金を差し引いた額が80万円以下であることや、世帯の預貯金額が450万円以下、日常生活に供する資産がないことなど、国が定めた６項目の基準を全て満たす場合には、
負担軽減措置の対象となる場合がございます。 このように複雑な制度でございますので、利用者が不利益を被らないよう、関係機関を含め一層の制度の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、３．災害時の避難についてお答えいたします。 災害が発生するおそれがある場合の避難の情報につきましては、
災害対策基本法及びそれに基づき国が作成した「避難情報に関する
ガイドライン」に定められており、本市においても、
ガイドラインに示された
避難行動等を
ハザードマップに掲載したほか、広報等を通じて避難情報が発令された際に、市民の皆さんが取るべき行動について周知を図っております。 例を挙げれば、議員の御案内のとおり、
警戒レベル３の
高齢者等避難が発令されたときは、避難に時間を要する人、これは御高齢の方、障がいのある方、乳幼児等を指しますが、それとその支援者は危険な場所から避難し、その他の人は避難の準備または自主避難を開始するとしております。 さらに、
警戒レベル４の避難指示の発令されたときは、速やかに危険な場所から全員が避難するとしております。 ８月の災害においては、市は
防災行政無線、緊急メール、
ホームページ等で避難情報を発令したのと同時に、危険な場所からの避難を市民に向けて呼びかけたほか、特に災害発生の危険が高まった箇所においては、地元の役員と協力して直接住民に立ち退き避難を働きかけました。 次に、避難所の関係です。収容人数と数の関係ですけれども、まず避難行動に関する考え方を申し上げますと、平成25年以前の
災害対策基本法では、避難といえば公的施設への立ち退き避難が一般的とされておりましたが、避難所への移動がかえって危険な場合があるとして、現行法においては屋内で安全が確保できると判断する場合等は避難を求めないこともできるとされておりまして、先日の避難の呼びかけの際も避難所の開設についてはお知らせしましたが、特定の
危険箇所周辺の皆様を除き、避難所への避難についてはあえて呼びかけず、安全な場所への退避を呼びかけたところであります。 避難行動には、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館へ避難する方法もありますし、住民自らの判断で避難しないというケースもあり、
避難対象地域の全員が指定された避難所へ避難するということは想定しがたいところではあります。 市の地域防災計画では、避難者が最も多くなる災害として大規模地震の際の避難者数を想定しております。地区ごとの避難所数にばらつきはあるものの、市全体としては計算上、新型コロナ
感染症対策で避難施設の収容定員を減らしても、想定の避難者を指定避難所に収容できるとしております。 しかしながら、災害時には避難施設も被災するおそれもあり、一層の備えとして新たな避難施設の確保に向けて、民間の施設への協力依頼をはじめ、市の施設を整備する際は避難所としての機能を備えた施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問を許します。
◆17番（柴田博君） それでは、順を追って再質問させていただきます。今回は時間の関係で質問の順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、第３の福祉施策についての中の
生活保護制度についてであります。
生活保護問答集が変更されたということで説明をいただきました。扶養照会については、保護の要件の判定に影響を及ぼすものではないというようなことが答弁をされました。それから扶養照会を行うのは扶養が期待できる場合のみに限られることが明記されたということで、そのことについても答弁をいただきました。 これによって、今後生活相談等で伺った方がこのようなことになった場合には、本当に今までは全員やっていたわけですけれども、期待できる場合だけ扶養照会をするということで、塩尻市もそれでやるということでよろしいでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今までも、一律に扶養の皆様方に直接扶養照会をしているわけではございません。今回、国では扶養義務の直接の照会に至るまでの手順を明確にされたものと認識をしております。昨年度も新規の保護申請が61件あったわけなんですけれども、その中で
扶養義務者というか扶養可能な人が173人おりまして、そのうち扶養の履行の期待ができないと判断した方が50人おりまして、その方には昨年度においても扶養照会はしておりませんので、今までと大きく変わるものではございませんが、よりこの手順に沿った形で明確に行っていきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。今までも扶養照会があるために生活保護の申請をためらうケースというのが度々ありましたので、減ってくるというふうに思いますので、これからもそのような取組をぜひそういうことがないように進めていただきたいと思います。 それから食料支援の関係ですけれども、
こども食堂やフードバンクを利用する場合には収入認定しなくてもいいということですが、塩尻市の社協でも、例えば生活保護の申請をして、その結論が出るまでの間の３週間程度、長い場合には１か月くらいかかるということもありますが、その際に食料支援をこれまでもしていただいています。フードバンクばかり度々利用するというのも、もちろんいけないとは思いますが、社協で行っているようなその食料支援についても、フードバンクでの食料支援と同じようなことだというふうに思うのですが、今後については、保護認定が決まった方でも、社協のそういう食料支援も受けられるのではないかというふうに私は解釈するんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 議員申されるとおりでございまして、保護認定までには時間を要するケースがございますので、その間、食料等に困窮するような場合については、社協の支援、また
フードバンク等を利用することは差し支えないというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） そうではなくて、認定が決まった後も、社協の食料支援については必要な場合には受けられるようにしてもよいのではないかということについてです。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 失礼しました。基本的には生活費が給付されている中でのことになりますので、食料支援を受けた経費がどのようなところに今使われているのかということも課題にはなると思いますけれども、恒常的に利用されるということになると、やはりこちらとしては家計の助言等をすることになりますが、その状況にもよりますので、個々のケースで判断をさせていただきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。日常的に必要なのではなくて、たまたまその月にどうしてもお金が足りなくなっているというようなケースもありますので、そのようなときには社協の食料支援も受けられるように、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 次に、②の
プレミアム付商品券の扱いについてでありますが、県の指導もあって、そういう文書を出したということですが、この文書を出した後の取組についてはどのようなことをされたんでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 個々の
ケースワーカーが、必要に応じて相談等があった場合については収入申告を促している対応を取っております。
◆17番（柴田博君） ということは、特にその文書は出したけれども、それに基づいて、例えば今回の購入については事前の申込制でしたから、市が調べようと思えば誰が購入したか分かるわけでありますが、そこまではしていないということですか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） そこまではしておりません。あくまで生活保護受給者の義務として収入申告がございますので、それについては被保護者の義務としてお願いをしているところであります。
◆17番（柴田博君） 実際に生活保護を受けている方から、その文書が出された直後にお話を聞いたことがありまして、その方はその文書が来たために、大変な中ですけれども少しは買おうと思ったようですが、それを諦めたそうです。というのは、市民がこの
プレミアム付商品券を買うのは
プレミアム分を期待して買うわけですから、それが使えない、
プレミアム分がないとなれば買う意味はないわけでありまして、非常に問題であると思います。 先ほどの答弁の中で、8,000円まではいいよというものもその文書には書かれていなかった。8,000円まではいいということは、２万円買えば6,000円分になりますから、そこまでは生活保護の方でも申告をしないで使えたということですよね。そういうふうに考えれば、今回のこの文書については、間違った情報を市民の方、生活保護を受けた方に流してしまったということになるんじゃないかと思うんですが、先ほどおわびするということでありましたが、おわびするという後からの言葉だけでは済まないようなことではないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 確かに、説明が足りなかった点につきましては、受給者の権利であったりを阻害するケースになったかと思いますので、先ほども申し上げましたけれども、説明が足りなかった点につきましては改めておわび申し上げるとともに、今後このようなことのないように、被保護者の立場に立った形での説明等に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（柴田博君） それでは、
プレミアム付商品券を発行したほうの部署にお聞きしたいと思いますが、今回の商品券の発行に際して、どのような方を対象に購入できるように設定したのか。その辺について、今回、生活保護を受けている方については実質買っても意味がないということになってしまったわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えになるかお願いしたいと思いますが、いないかな。どなたか答えていただけますか。
◎副市長（米窪健一朗君） 担当部長が別室におりますので、私から御答弁申し上げます。一般的に経済対策、それから市民の皆さんのこういう状況の中で少しでも家計の役に立てていただく、こういうような趣旨で発行をしてございます。
◆17番（柴田博君） ですから、生活保護を受けている方については実質的に対象外ということになってしまったわけですが、そのことについてはどう思いますか。
◎副市長（米窪健一朗君） 大変残念なこと、遺憾であるなというふうに思っております。これはどういう形で取り返しができるということでもないものですから、今後は十分に気をつけて、その辺は配慮をしてやりたいというふうに思います。
◆17番（柴田博君） これから先に、もしまた同じような商品券を発行するときがあれば、ぜひ今回のことを教訓にしていただいて、よく検討して出していただけるようにお願いしたいと思います。できれば、生活保護の方にも収入認定なしに使えるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
介護保険制度についてですけれども、
補足給付制度のところで資産要件があって対象外になってしまった人の場合ですけれども、最大で月にどのくらい負担増になるか、分かれば教えてください。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 先ほど申し上げたとおり、月額で約３万2,000円の増額になるということであります。
◆17番（柴田博君） 私が調べたところでは、特養のユニットタイプのところに入所されているような方は、最大で月６万9,000円くらい負担増になる方がいるというふうに資料では出ていました。その場合に、本当に所得が少ない方で、月に６万9,000円も増えてしまったら生活できなくなってしまう。その心配は本当にされます。実際に、これからですけれども、今のところはないということですが、これから続けて生きていくためにどうしてもお金が足りなくて、入所している施設を出なくてはいけないというケースが出てくることが予想されるわけですので、ぜひその辺について、塩尻市としてできる、そのような場合に何か支援がないかどうか、あるかどうか、その辺についてぜひ検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に災害時の避難についてですけれども、一律な避難ではないということではないということですが、しかし今回のような場合に、最も危ないところについては個別に対応したということで、それで済むのかもしれませんが、一律に例えば今回は楢川地区に避難指示が出たわけですが、実際に避難された方の人数と対象になった方の人数は大きな違いがあるわけで、そこに住まわれている住民の方が自分で判断をして避難するかどうかを決めなくてはいけないということについては非常に問題があるのではないかというふうに思います。 そういう意味で改めて、避難指示等を出す場合に、もう少し小さい範囲で避難指示等を出すことはできないのでしょうか。例えば今回も一番危なそうなところについてだけ出すというようなことはできなかったのでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 地域的に見て、どうしても道１本挟んで発令した地区が外れてしまうような場合とか、または観光客の滞在者とかそこを通過する人も含めて、その地域にこういった避難情報というのは出すものですから、なかなかそこで発令した地区は外れたからうちはいいわとか、そういった判断をされると、それがまた災害に巻き込まれる危険性が高まるものですから、一応その危険と思われる地域にはそういった形で出しているということでございます。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いいたします。よく状況を見極めていただいて、やっていただきたいと思います。 最後になりますが、先ほどの答弁の中で、一律全員が避難するわけではないけれども、民間の施設も含めて屋内の避難場所を増やしていくような取組をされたいということでしたが、数年前になりますけれども、吉田地区にそういう防災コミュニティセンターが造られました。非常に吉田地区にとっては有益に、日常的には公民館や体育施設として使わせていただいて、災害が出たときには避難所として使える、そういう取組をこれからも、一遍に全部どんどん造るというわけにはいかないと思いますが、少しずつでも地域的に少ないところから順番にでも造っていくということが必要だと思いますので、ぜひそういう取組も改めて検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 以上で全ての質問を終了します。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時17分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時30分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。６番 篠原敏宏さん。
◆６番（篠原敏宏君） 〔登壇〕 市民派連合の篠原敏宏でございます。議長から御指名をいただきましたので、一般質問をこれからさせていただきます。時間が限られておりますので、早速内容に入らせていただきます。 １．再生可能エネルギー開発の条例化と奈良井の小水力発電について。 （１）太陽光発電設備の適正設置に関する条例への行程はということでありますが、市が再生可能エネルギー開発、とりわけ太陽光発電設備の設置に関する新たな条例設置につきまして、これについてどの程度やる気があるか。また、いつ頃それを目途としているかということをお聞きするつもりでありましたが、昨日の平間議員の質問に対する答弁、これではっきり今年度中の条例設置の意思が示されたということでありますので、（１）の部分は割愛をさせていただきます。 なお、②の規制と促進のバランスについては再質問で若干触れさせていただきます。 ③の条例化の見通し、これは割愛をさせていただきます。 （２）再生可能エネルギー開発と「
ガイドライン」について。 ①木質バイオマスの扱い。 市の塩尻市再生可能エネルギー利用施設の設置等に関する
ガイドライン、こういうものがありますが、対象設備としまして、太陽光、風力、小水力とその他の再生可能エネルギーと、こういうふうに明記がされておりますが、木質バイオマス発電に関する記述がこれにはどこにもないということであります。市が再生可能エネルギー発電量やＣＯ２削減といった地球温暖化対策、こういった効果が最も大きいと思われるのがバイオマスだという気がしておりますが、これが入っていないのはどうしてかということをお伺いします。 ②
ガイドラインと条例の違いは。 この
ガイドラインと条例を施行した場合の違い、これがどこにあるのか。条例でできて、
ガイドラインではできないこと、これがあるとしたら何かということをお伺いします。 （３）奈良井の小水力発電について。 ①萱ヶ平小水力発電所の現状と第２第３の発電所計画。 令和２年１月に発電所が稼働しました。それから約１年半経過しておりまして、現在のところ設備は順調に稼働しているのではないかと理解をいたしますが、１年たってみて発電や収益の状況、これがどんな状況にあるかどうか。市に報告は来ているかどうか、これを伺います。また、萱ヶ平を第１号とすれば、第１号に引き続いて第２号あるいはまた第３号、こういった計画がある。あるいは地域に話が来ているというような話を聞きますが、これはどのようなものであるか。市はこのことを把握されているかどうか、お伺いをいたします。 ②地元との調整と市の関わり。 市は、この小水力発電事業計画に対してどのような関わりを持って今まで来たのか。また、現在いるのかいないのかということをお伺いいたします。 ③小水力発電と条例化。 再生可能エネルギー開発条例、これを新設していくということになろうかと思いますが、再生可能エネルギー利用施設の設置等に関する
ガイドライン、これの対象は、先ほど
ガイドラインのところでも出ましたが、これは太陽光発電のみではなくて風力、小水力発電も入っております。このことからも、これらは当然に太陽光と同等に扱われるべきと思いますが、念のためお聞きをいたします。 次に、２．地域防災計画とコミュニティーＦＭ放送について。 （１）情報の収集・連絡体制計画及び災害広報計画について。 毎年この時期、地域防災計画に関しまして質問をさせていただいております。本年は、情報の収集・伝達手段に関する大きく２点についてお伺いをしたいと思います。 ①長野県防災情報システム及びＬアラートとは。 情報収集・伝達手段に関しては、塩尻市地域防災計画では、情報の収集・連絡体制計画、こういったものと災害広報計画、こういった各論が計画書に記載されておりますが、その中で令和元年度に改定された部分、ここに長野県防災情報システムという記述があります。これはどういうものか。同じく、災害情報共有システム（Ｌアラート）があります。こういう記述が出てまいりますが、これはどういうものか、お示しをいただきたいと思います。 ②ドローンの活用について。 情報の収集・連絡体制計画の中には、ヘリコプターによる上空からの情報収集を研究するという項目があります。これは今やドローン技術のほうが現実的で即効性があるのではないかなと、そんなふうに思います。これは地域防災計画を即刻改定していくべきではないかと考えますが、いかがか。 ③報道機関への情報提供及び協定について。 災害広報計画では、株式会社テレビ松本、ＬＣＶ株式会社との災害時の協定に、令和元年度からエフエムまつもと株式会社の災害時におけるラジオ放送の要請に関する協定という部分が加わっております。この協定の内容はどういうものであるか、この場合の情報提供は実際どのように行われているのか、これをお聞きいたします。 （２）コミュニティーＦＭ放送について。 防災上、市民等への的確な情報の提供や、緊急時の避難誘導体制の整備・充実は喫緊の課題でございます。ここではコミュニティーＦＭ放送に絞ってお聞きをいたします。①②は関係いたしますので、一緒にお聞きをさせていただきます。 ①
防災行政無線と報道のすみ分け。②市内のコミュニティ放送局について。 市が運営しております
防災行政無線は、市民への文字どおり防災情報ヘの伝達が目的の情報インフラであります。使い方は原則防災情報に限定をされるということになっているかと思います。これはマストの拡声器の放送が主体でありまして、ここで聞こえない、または聞き取りにくい、こういった世帯や希望者には、無償または有償での配付ということで今は施行されております。 昨日の平間議員、小澤議員、中村議員がそれぞれ触れられておりまして、そこでありましたように総じてこれは放送が聞き取りにくいと。これは私たちは毎日くらい聞く現実であります。こういったことが課題ではないかと思います。 そこに、今年６月にしおじりコミュニティ放送株式会社が予備免許を取得され、近く開局されることになったというふうに聞いております。このコミュニティーＦＭは、通常のＦＭ放送より電波の届くエリアは小さいですが、放送法ではＮＨＫと同じ基幹放送局としての認可だそうでありまして、音は非常にクリアであると。開局すれば市内唯一の放送局となるということであります。もちろん、防災情報だけではなく、ふだんは一般放送が流れます。緊急時には強制割り込み放送ができるということで、その機能を持った防災ラジオがそこでは必要になるというようなことでありまして、防災情報のリアルタイムのやり取りには、当然のことながら行政との密な連絡が必要になるというふうに私は考えます。 この新しい情報インフラにつきまして、市はどのようなスタンスで臨むのか、防災協定を新たに締結するのか。また、防災情報をコミュニティーＦＭ放送に乗せるには、市が放送局に依頼をするという形になろうかと思いますが、費用負担が出たりというようなことが想定されますが、これに対してどう対応されるか。これについてお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 〔登壇〕 篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．再生可能エネルギー開発の条例化と奈良井の小水力発電についてお答えを申し上げます。（１）につきましては、１回目の答弁はよろしいということですので、（２）再生可能エネルギー開発と「
ガイドライン」から答弁を申し上げます。 ①木質バイオマスの扱いということでございますが、現在の「市の再生可能エネルギー利用設備の設置等に関する
ガイドライン」では、固定価格買取制度の認定数が少ないことから、木質バイオマス発電設備を明確に対象設備として記載してはございませんが、「その他の再生可能エネルギーを利用した発電設備」に含めまして対象としておりまして、ソヤノウッドパワー木質バイオマス発電所につきましても届出を受理しております。
ガイドラインと条例との違いということでございますが、
ガイドラインにつきましては、指針、指標となるもので自主的に遵守していただくルールでございます。したがいまして、条例と違い、法律に基づくような強制力や罰則規定はありません。 次に（３）奈良井の小水力発電についてですが、萱ヶ平小水力発電所は、株式会社グリーン電力エンジニアリングが令和２年１月から本格稼働を開始いたしました。発電計画では年間約300万キロワットアワー、一般家庭で申し上げますと約830世帯分に相当するということでございます。実績データにつきましては公表していないことから、市でも把握をしていないという状況でございます。 なお、事業者にお聞きしたところ、昨年度は豪雨、また土砂災害の影響によりまして、計画よりも発電量が下回ったということでございますが、本年度に入りまして回復基調にはあるということでお聞きをしてございます。 新たな発電所計画につきましては、萱ヶ平小水力発電所におきまして、発電後に河川に放流していました水を再利用いたします羽渕小水力発電所を計画し、事業化を進めているということでございます。水の再利用をする発電所であれば、新たに河川から取水する必要がないこと、河川の流量また生態系に与える影響が少ないものと認識をしております。現在、地元、関係団体などに対して事業内容を説明し、御理解・御協力をお願いし、併せて河川法や道路法の許認可に係る関係機関との協議を進めているとお聞きしております。 小水力発電所の設置に対しまして、市との関わり、市のスタンスということでございますが、「塩尻市環境基本計画」において、地球温暖化対策の積極的かつ効果的に取り組むため、「塩尻市地球温暖化対策実行計画」を策定しまして、その中の取組内容に再生可能エネルギーの利用促進を掲げてございます。小水力発電事業は再生可能エネルギーの利用促進を実現する柱となる事業の一つでありまして、小水力発電事業の普及には、導入推進について意識の醸成や合意形成を進めていくことが重要であると認識しております。 このため、市としましては、河川法等の法令に沿った許認可や届出に関する支援、地域住民や関係団体の御理解をいただくなど、取組を行ってまいりました。このことから地元調整としましては、地元役員との打合せ、説明会に同行し、地元の皆様の御意向、御要望などを反映しつつ合意形成に至ることに努めたところでございます。 なお、発電事業者の地元貢献としまして、地元催事への協賛や、昨年からイワナの産卵床づくりなどの地域の河川環境、生態系への保全活動にも取り組み、今後は地元が行います水源をかん養します森林保全活動へも協力しているとお聞きしております。 小水力発電所の設置について、条例化の検討はとのお話でございますが、小水力発電は導入件数も少なく、全国的にも災害や環境等に関し大きな問題も発生していないことから、太陽光発電設備に特化した条例を考えておりまして、小水力発電設備につきましては、これまでどおり
ガイドラインで運用していく予定です。 私からは以上です。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、２．地域防災計画とコミュニティーＦＭ放送についてお答えいたします。 まず、長野県防災情報システム及びＬアラートについてでございますが、長野県防災情報システムにつきましては、長野県が運用するシステムであり、災害時に市町村の防災担当部署や公共機関等がインターネットで発信した各種災害関連情報を集約し、県のポータルサイトを通じて県内77市町村における避難所の開設状況や避難発令等、県の災害関連の情報を把握することができるシステムとなっております。 また、Ｌアラートにつきましては、国が普及促進を進める情報伝達システムで、先ほどの長野県防災情報システムに集約された災害関連情報を県がテレビ・ラジオなどの多様なメディアに伝達し、各メディアはその情報を住民に対し迅速に配信するというものであり、自治体が個々のメディアに情報を提供する必要がないため、効率的な情報発信をすることができるシステムとなっております。８月の大雨災害においても、両システムにより効率的な情報の発信が行われたものと考えております。 次に、ドローンの活用についてでありますが、現行の市地域防災計画では、議員御指摘のとおり、ヘリコプターからの情報収集に関する記載はありますが、ドローンについては触れてございません。議員が御提案のドローンによる上空からの情報収集についてでありますが、市では平成30年度から森林調査の目的でドローンの活用を開始しており、今後は防災、公共施設やインフラの点検業務など各分野においてドローンの活用を図ることとし、本議会にもドローン導入のための経費を補正予算としてお願い申し上げております。次回の地域防災計画見直しにおいては、情報収集方法におけるドローンの活用について反映させてまいりたいと考えております。 次に、報道機関への情報提供及び協定の関係でございますが、テレビ松本ケーブルビジョン、ＬＣＶ、ＦＭまつもとの三者とそれぞれ災害時における緊急放送に関する協定を締結しております。協定内容は各社で多少違いがありますが、いずれも地震や土砂災害などの災害が発生した場合や災害に関する警報等が発令された場合、市からの要請を受け、市が提供する災害に係る各種の情報内容等を独自に調整し放送することなどが主な内容となっております。 次に、（２）コミュニティーＦＭ放送についてお答えいたします。災害時の市からの情報発信は、現在、
防災行政無線、緊急メール、
ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等複数の手段により行っております。災害のような緊急時には情報の伝達が重要となりますので、市民の皆様には
防災行政無線をはじめ、様々な方法を活用して情報を取得していただくようお願いしているところでございます。 今後、本市で開局が予定されているコミュニティーＦＭでは、
防災行政無線の緊急一括放送を受信できる防災ラジオの導入が計画されており、現在、市の
防災行政無線システムとラジオ放送の接続などについて技術的な面の検討をしているところでございます。なお、この防災ラジオにつきましては市内での受信エリアは限定されますが、受信ができる世帯等にあっては
防災行政無線同様、情報伝達のツールの一つとなると考えております。 また、開局予定のコミュニティーＦＭ放送局と災害時の協定を締結するのかということでございますが、現在協定を締結している他の放送媒体の例からも、協定の締結について今後検討してまいりたいと考えております。 なお、県内他の自治体にあるコミュニティーＦＭでは、防災をはじめ行政に関連した様々な内容の放送を行っており、放送の経費に係る一部を自治体が負担しているということでございますので、ある程度の放送時間を市が使用するということになれば、その運用に係る経費につきましては、県内自治体の事例などを参考に相応の負担をする必要があると考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございました。それでは、質問順に沿って再質問をさせていただきます。 １回目の太陽光発電の条例化の件については、後ほどまた小水力のところで出てまいりますので、少し置きますが、１点だけ。国が今、法律改正、これはもう既に国会では通りまして、法律としては施行されているというふうに理解いたします。その中では促進区域という言葉が使われております。もともとこの法律は再生可能エネルギーの多様な電源を確保していくということでありますので、促進をしていくと。これは当然でありますが、促進区域というものを自治体が設けるということについては、塩尻市に置き換えますとどういうことなのかイメージが湧かないということであります。抑制のほうはイメージが湧いてまいります。今弊害が出ていることを防いでいくことは、どこを何をすればということが分かりますが、これから促進区域を設けることについては、イメージが湧かないですが、このことに関して情報はどういうふうになっていますでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 促進区域でございますが、地球温暖化対策推進法がこの５月に一部改正されまして、再生可能エネルギーを推進していくということの中で、市町村において促進区域を設けることができるというような法律体制がされております。 促進区域につきましては、例えば森林法の許可だとか再生可能エネルギーをやるについても、もろもろの許可申請につきまして、一括で手続ができるような形、ワンストップでそんな手続をスムーズに行えるようにするということで、スムーズな再生可能エネルギーの促進を図っていくという趣旨と聞いております。 現在、国で具体的な設置基準、設置方針を検討している段階でございまして、まだ詳細につきましては市町村まで下りてきていない状況になっておりますので、また県とも相談しながら、国の動きを注視してまいりたいと思っております。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。令和４年からもう施行していくということで、これは結構忙しい部分でありまして、国のほうはそれでいいですが、地方自治体のほうでは、今度は具体的な地区だとか、固有名詞が出てまいるということであります。経過は分かりましたので、これについては促進区域という形で、どこがどうなるのかということについては市民も関心が深まるという気がいたしますので、御留意の上、これらの作業を進めていただきたい。要望にさせていただきます。 次に、
ガイドラインでありますが、木質バイオマスがその他というところに、若干違和感を感じざるを得ないことでありますが、今は件数が少ないということでその他扱いになっているということであります。 ちょっとお伺いしますが、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画。これは公表されていますので見られるわけでありますが、こういったものがあります。バイオマス発電については、再生可能エネルギーの法律や条例より前から塩尻市では現場の課題になっておりましたので、むしろ話はそっちが先に進んでいるという中では、
ガイドラインにとりわけ加えなくても、今ここに申し上げたこういった基本計画で着実に同じ理屈が進んでいるというふうに私は理解しますが、そういうことではないでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） Ｆパワープロジェクトに関連しまして策定しました農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画のことだと思いますが、こちらにつきましては再生可能エネルギーの利活用、また電力の地産地消を進めていくということの計画であります。
ガイドラインにつきましては、設置するに当たり環境に配慮すべき事項だとか地域住民等への説明会、また協定を結ぶということを規定したものでございますので、ちょっと
ガイドラインと計画とは、また別物といいますか、そんな内容となっております。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。１点、小水力がこれは項目に入っております。そうすると後で今度は出てまいりますが、小水力発電については、
ガイドラインの示しているいろいろな要件あるいは手続、これに沿った形でなされていると、そういう理解でよろしいですか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 小水力発電もこの
ガイドラインの対象として捉えておりますので、同じ手続となっております。
◆６番（篠原敏宏君） そうすると、先ほどお聞きした稼働している現状報告というのは、この
ガイドラインの中に現況報告も求めろというくだりがあります。義務的ではないですが、現況報告を市町村は求めることができるということになっておりまして、やっぱりしっかり毎年市はこれを求めていくべきだというふうに思います。
ガイドラインに沿って、その手続を淡々とやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君）
ガイドラインの中では、必要に応じてということで規定しておりまして、特段問題がなければ、その提出を求めていないというのが現状でございます。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。じゃあ今まではそういう認識で求めていないということでありますが、今後これはやっぱり大事なことだと思います。ぜひ事業者にはこの手続に基づく現況報告ということを求めていただいて、その都度評価・精査を市としてもやっていただきたいなと。これは、時間がありませんので要望にさせていただきます。 次に、奈良井の小水力発電につきましてでありますが、今、第１号の萱ヶ平についてはそういうことだということでありますが、第２号、第３号という言い方はあれなんですが、地元、区のほうに第２号についての提案・要望が参っております。先ほどの部長の説明のとおりであります。 水資源の有効活用、一旦使ったものをそのまま取り入れて、もう１回下で使うということで、合理的な考え方であろうかと私は思いますが、これに関して、市は今調整等に関わっていただいているわけですか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 先ほど答弁させてもらいましたが、側面的な支援といいますか、そういったことで支援をさせていただいております。
◆６番（篠原敏宏君） この小水力発電が円滑に進むと、これは再生可能エネルギーがこういった地方の中でも普及して発電されると。これはいいことでありますので。これが駄目ということを今、私はここで言っているわけはなくて、その中で地元との調整は大事な手続だというふうに私は思います。 ここでちょっと若干お聞きしますが、小水力発電が地元地域に及ぼすメリット・デメリット、この辺はいろいろあろうかと思いますが、特にメリットですね。地元にこういういいことがあるよということについても、市は積極的に関わって、その実現に努めるべきだと。それが調整だというふうに私は思いますが、特に地域貢献、こういった言葉を竣工式の際にもグリーン電力の社長さんがおっしゃっておりましたが、こういったことに関して市ではどのように、今はどんなスタンスで、どんな認識でおられるか。これは部長でなくて、できたら副市長にお願いをしたいと思います。
◎副市長（米窪健一朗君） 当該小水力発電事業でございますが、ちょっと先ほどの部長の答弁を訂正をさせていただきますが、この
ガイドラインが施行されたのが平成元年６月でございまして、今、事業化されている小水力発電の事業が始まったのが平成30年でございますので、この
ガイドラインに今の事業としては直接該当するものではございませんので、そういう意味では届出がないのはしかるべきだと。 ただ、これから始まる事業については、当然この
ガイドラインに沿った届出がされて、調整がされるべきだというふうに考えておりますので、ちょっと私から訂正させていただきます。 それから、今、実は窓口を土地開発公社がさせていただいてございます。これは地元調整を含めましてです。一番最初は、県の担当部から各市、該当する市だと思いますけれども、こういう事業があるみたいだけれどもどうかというような話でございまして、庁内協議をする中で、環境事業としては実は許認可をいろいろ持っておりますので、これはちょっとまずいだろうと。いわゆる業者とお話をして業者の支援をするのはちょっとまずい。それから、当然土木関係とか建設関係、あるいは経済関係でそれなりの森林とかそういうものの協議会を持っていますので、どこをやろうというようなことで、じゃあ土地開発公社で受けましょうと。こういうところから流れが実は始まっておりますので、そういう意味で御理解をお願いしたいというふうに思います。 今やっている第１期の事業でございますが、大変地元から御理解をいただいて、温かくお迎えをいただいて、地元のいわゆるコミュニティーの一員として区費といいますか、そういうものも負担をしながら、あるいは地元のイベントなどにも協賛をしているというようなお話も伺っているところでございます。 今の事例だと、いろいろなことが業者の内容も触れてしまいますので、一般的に私どもが申し上げますのは、地域に進出してくる事業者には、やっぱり地域経済の貢献、雇用の貢献とかコミュニティーの一員として地域のいろいろな諸活動に参加していただく、あるいはその費用を負担していただくというようなことで、大変、市民にとってもそうですし、地元にとっても私はメリットがあるなというふうに思っています。そういうことの支援の活動を市がある部門に限って積極的に進めていくというのは自明の理がある。本市としましては、誘致や政策的にそういう事業支援をしていくという関わりを持った事業所の進出に関しましては、地元と有効な協力関係を構築できるように、御支援あるいは調整に努めているということでございます。 本件とは関係なく一般論として申し上げると、この市のいわゆる地域資源を活用した事業は、事業者側から言うとリスクを隠して地元に説明するとか、あるいは地元のほうから言うと、地元から社会的限度を超えた要望が出てくるようなケースがありまして、なかなか事業が進まない、あるいは事業は蓋を開けてみたらやっぱりリスクがあるよというのが明らかになっている事例もございまして、そういうことは極力避けたいということから、いわゆる土地開発公社でございますけれども、これが中に入って調整を図っているということであります。 私どもとしましては、地元の調整、特にいろいろな土地をお借りしたりするようなこともあるというふうに聞いておりますので、ことさら慎重にきちんと調整を図りながら、この事業が双方にとって信頼関係の上に立って永続的につなげられ、地元の利益あるいは事業者側の利益にも貢献するような中間を取っていきたいなというふうに考えている次第でございます。
◆６番（篠原敏宏君） 趣旨と経過は今のお話でよく分かりました。そういうことの中で、今行われている区と事業者との話、今お話がありましたように、第１号の萱ヶ平については、地元との付き合いで区費をということで、これが５万円だそうです。それプラス、地元の祭礼にはお付き合いをするということでお酒の献上があったと。これが地元への貢献事業だということで、今、区の中ではそれはどういうことという話が実は出ておりまして、もっと例えば電気が安くなるだとか、街灯に全部その電気が使われてだとか、いろいろなそういう想定をされたが、それが一切なくて。 そして、そういう話をすることの中で第２号の話が出てきた。そこではじゃあという話で、今出てきている話が月々１棟250円が20棟分くらいはこちらで見ましょうと。月々5,000円で掛ける12か月、６万円を地域貢献の第２号では考えましょうという話が具体的に来ているそうです。ちょっとそれはどういうことか。別にお金をたくさん欲しいとか、むしり取ろうとかそういうことではないです。地域の中では本当にいいことなので、それは実現すればいいじゃないかと。だけど、地区ではこれだけ協力をし、会議も何回もやり、話をいいと思ってやってきたと。ですが、開けてみたらそういう話だと。ちょっと人をばかにしていやしないかという話ですね。これが実際に、今、地区の中で現在も行われている。ですから、今、第２号については、区は返事を待ってもらっているそうであります。 こういった実態、これは交渉としてはそういうことはあり得るんですが、市がそこに関わって、土地開発公社という市の機関がそこに、うまくこの事業を進めてくれと。１号はそのとおりになりました、促進がされたんです。そして、何の問題もなく稼働もしましたので、これは本当に業者から見ると理想的な形に今はなっている。ですが、先ほど言った話が今は出てきている。これは２号に影響を及ぼしているわけです。 ですから、地域貢献が何かということについて、市はここに関与をして、業者との中で地域、地元としてのスタンスで向こうと話をすると。こういったスタンスは、ぜひとも必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） まず今の区費の５万円ですか。それからイベントに協力しますよというのは、区と事業者とのお約束ですよね。一方の当事者は区でありますよね。それがいけないという、それを否定するということになれば、これはそのときのお約束は何だったのかという話。 それからもう一つは、私どもは別にそれに介入して地元の要望を阻害するとか、これはちょっとおかしいよと言うつもりは全くありません。それが正当な理由で正当な金額、金額というとおかしいですけれども、正当な要望であれば、それは当然業者側にこれはこういうものではないですかという話は申し上げるつもりでおりますし、また今までもそうやってやってまいりました。漁協との関係もそうです。 だから、それをきちんと踏まえて、先ほども申し上げたとおり、社会的に限度を超えた要望がもしあるとすれば、それはここだけの話じゃなくて、ほかの企業誘致全体に通じることですから、それは私どもとしてはちょっといかがなものかと。こういう御意見は申し上げるつもりでおります。
◆６番（篠原敏宏君） 時間がありませんので、１点だけ。いい例が飯田市にあります。飯田市は条例をつくって、今施行しております。ここでは考え方として、これが全国に普遍的に通用するかどうか、これは必ずしもそうではないと思いますが、地域環境権という概念を条例に盛り込んでおります。これは、再生可能エネルギーの資源は市民の総有の財産であり、そこから生まれるエネルギーは、市民が優先的に活用でき、自ら地域づくりをしていく、そういった権利があるということで、これが全てに該当するというふうには私も思いませんが、こういった考え方、これに市が旗を振るということがすごく意味があるというふうに思います。これは意見にさせていただきますし、今後この話はまた違うところで出てくると思いますので、ここでは紹介だけにさせていただきますが、市が関わる地域貢献、飯田市が言っているそういう理念をぜひ条例には反映させていただきたいなというふうに思います。 先ほど条例では抑制、そちらのほうに主眼を置いた条例をつくる、小水力については例が少ないので考えていないというお話でありますが、私はここでは指摘をさせていただきます。 次に移ります。コミュニティーＦＭ、これは時間がなくなってしまいましたので、これもコメントだけにさせていただきます。これは私は非常に有効な防災情報、市民へこれを伝える有効な手段だというふうに考えます。これに関して、防災に関しては先ほど前向きな御答弁をいただきましたので、それでいいですが、それに加えて行政広報あるいは市のイベントだとかいろんな公の情報の伝達に、これは放送でありますので使えます。ぜひこれは新しいこの情報インフラが塩尻市に誕生したというふうに捉えて、そちらに関しましても、このコミュニティーＦＭ放送が末永く地域に愛されて浸透していくといった発想で、共に行政が関わっていただきたいなと思います。 これについても費用負担だとかいろいろな問題がこれから出てくると思いますが、ぜひ耳を傾けていただいて、これが地域の中で定着をして、いい情報伝達のツールが塩尻市にも根づくという方向をぜひ取っていただきたいなと。いろいろお聞きしたい部分はありましたが、時間的な制約でこれだけにさせていただきますが、ぜひうまく双方でやっていただきたいなということであります。 あと、ドローンの活用。これだけ触れさせていただきます。先ほどこれも積極的な回答をいただきましたが、加えて庁内には防災だけではない利活用の方法があるというふうに思います。これもまた別のところで御提案をさせていただきますが、庁内挙げてのセクションを立ち上げてもいいのではないか、こういった御提案をここではお話しだけさせていただいて、私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時16分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時25分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。12番 山口恵子さん。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきました公明党の山口恵子です。 全国で
新型コロナウイルス感染症が若者や乳幼児、妊娠中の女性や子育て中のお父さん、お母さんに拡大しています。医療が逼迫し、通常医療を制限せざるを得ない状況になり、災害レベルと言われる事態を招いています。 県内では現在、命と暮らしを救う
集中対策期間として、より一層の感染予防対策が呼びかけられています。医療、福祉、教育、また災害復旧に当たる方など、私たちの命と生活を支える方々の懸命な奮闘に感謝いたします。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １．太陽光発電設備の適正な設置について。 地球温暖化の影響で、世界では過去に例を見ない豪雨や熱波など気象災害が頻発しています。去る８月には、温暖化は人間活動の影響と国連機関が初めて言及し、対策は待ったなしです。産業革命前と比べた平均気温の上昇が今世紀末頃には4.4度に達する可能性があると指摘されています。日本は、パリ協定に定める目標を2050年の温室効果ガス排出量をゼロにするカーボンニュートラルを宣言しました。脱炭素社会の実現を目指し取組を加速化しなければなりません。再生可能エネルギーや電気自動車、消費者の脱炭素の取組として提唱されるグリーンポイント制度の対策が重要です。 一方、再生可能エネルギー政策は、公正な競争環境が十分に整備されていないことが再生可能エネルギーの主力電力化を阻害しているとし、市場を通じた安定供給が大前提となることなどが指摘されています。さらに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー施策については、不適切な設計、施工の事例も発生しており、地域の防災・環境保全などの観点からも課題が浮き彫りになっています。 令和３年８月の大雨による被害は、塩尻市内340か所に及び、特に東山周辺はダメージが大きいと報告がありました。今年６月から７月の梅雨期の累積雨量も、東支所の観測では324.5ミリメートルと、市内の観測地点では最高値でした。東山地域では、太陽光発電設備の設置工事が盛んに行われており、周辺は土砂災害警戒区域に指定されていることから、住民の不安と心配が募っています。この点を重く受け止めていますので、質問をさせていただきます。 （１）抑制区域の明確化と条例制定に関する見解。 まず、再生可能エネルギーについて、政府は促進と抑制のバランスをどのように示しているのか、見解をお伺いします。次に、市内の太陽光発電設備の設置状況と最近の動向、設置件数をお聞きします。さらに、市内への設置について危惧されるケースや、課題として認識している事柄や内容についてお伺いします。 次に、国の太陽光発電事業計画策定
ガイドラインでは、土地や地域の状況に応じた防災・環境保全・景観保全の観点から、適切な土地の選定、開発計画を行うよう示されていますので、本市としての基準、抑制区域を明確化することが重要でありますが、具体的なお考えがありましたらお聞きします。 次に、ＦＩＴ法では、条例を含めた慣例法令に違反した場合は、認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取消しを講ずることになっています。上田市の太陽光発電設備の適正な設置に関する条例や、長野市の太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例では、条例に基づく手続が行われない場合には、国また県への報告・通知が示されています。 本市の
ガイドラインでは、適正な設置が図られているとは言えず、条例制定が必要ですが、市が目指す条例制定の目的について、見解をお伺いします。本年４月、総務生活委員会として太陽光発電設備の適正な設置のための条例制定に関する提言を行っていますが、大変重要な課題であるため、改めてお伺いします。昨日の御答弁と重なる場合は、お答えは結構です。 ２．子どもの健康について。 （１）３歳児健康診査における視力検査について。 子どもの成長や発達は、その時期や年齢により特徴があり、一人一人違います。３歳頃に作った絵や作品を見て、当時の楽しかった記憶やわくわくした感情がよみがえってくるという体験をした方は少なくないと思います。子どもたちには、健康で五感を通して豊かな体験をしてほしいと願っています。 母子保健法では、乳幼児の健康診査の実施が定められていますが、本市で行われている３歳児健診の内容と結果について、成長や発達の状況、健康状態、全国や県内との比較についてお伺いします。 また、視力検査はどのように実施されているのか、お聞きします。３歳児健診における視力検査は、自治体により検査項目や方法が統一されていないため、遠視や近視、乱視などの屈折異常や斜視が見逃された場合、治療が遅れ十分な視力が得られないとの指摘があります。弱視を早期に発見し、治療を開始する必要があります。 国からは、平成29年４月の通知では、３歳児健診における視力検査が適切に行われるよう示されています。さらに、報道によりますと、屈折検査が実施されている自治体が３割ほどであり、来年度からは弱視を予防するため、専用の検査機器を導入する場合は、１台100万円以上の購入費の２分の１を補助するとの方針であります。 そこで、本市では屈折検査が導入されているのかどうか、お伺いします。県内の状況はいかがでしょうか。さらに、検査結果やその後のフォローアップの状況についてお聞きします。 ３．くらしの手続きサービスとデジタル化について。 （１）おくやみ手続きのワンストップサービスについて。 ①家族が亡くなった際の遺族による手続は、お亡くなりになった方の状況により必要な手続が変わってきます。どのような手続が必要なのか分からず、時間も労力もかかり精神的な負担となっています。さらに、コロナ感染防止の観点からも、必要な手続を一括でスムーズにできるよう一元化して、簡素化を図ることが必要だと感じています。 一例を挙げますと、松阪市では、おくやみコーナーを設置し、支援ナビを活用して、必要な手続の各種申請書を一括作成できるよう支援をしています。宝塚市では、パソコンやスマートフォンから、くらしの手続きガイドを活用して、簡単な質問に答える形で、どのような手続が必要か案内してくれるサービスを実施しています。本市の取組についてお伺いします。 ②次に、お悔やみに関する手続は、市役所以外での手続も様々あります。自動車に関しては名義変更か廃車、運転免許やパスポートは返納、銀行口座や生命保険、土地や家屋に関する手続など、亡くなった方の状況により様々な手続が必要です。このような事柄に対しても、総合的な案内をしていただきたいと思います。おくやみハンドブックを発行している自治体もありますが、同様におくやみハンドブックの作成をしていただくなど、本市の対応をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えします。私からは、１．太陽光発電設備の適正な設置についてお答えを申し上げます。 まず、再生可能エネルギーの推進と抑制についてでございますが、国のエネルギー基本計画の見直しの素案を見ますと、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの占める割合は、現行の目標である22から24％から、36から38％へと大幅に拡大し推進していくこととしております。 一方、環境省からは「太陽光発電の環境配慮
ガイドライン」が示されておりまして、設置場所における土地の安定性、景観、濁水及び反射光など、各地域の環境に配慮し、適切な対策を講じて建設するよう規定されております。 本市の太陽光発電設備の設置状況でございますが、現在、定格出力10キロワット以上の野立ての太陽光発電設備の認定件数は120件となっておりまして、昨年度、
ガイドラインに基づく届出は10件、今年度は現時点で５件、相談を受けております案件が５件程度となっておりますことから、設置はこれまでと同様に増加ペースで進んでいるものと思われます。 太陽光発電設備の設置について、課題として捉えていることはということでございますが、一つは大規模化しているということ、また特定の地域に設置が集中しておるということ、また大雨等の影響によりまして、事業区域からの雨水の流出等が懸念されるというようなことがございます。これらの課題となる設備につきましては、山間部で起きていることから、設置が適切でないエリアとして抑制区域の設定が必要であると考えております。具体的には、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等となります。 新しい条例化の目的ということでございますが、災害の防止、豊かな自然環境、また市民生活の環境保全並びに良好な景観形成を守っていくということで、調和を図ることを目的としております。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．子どもの健康について、（１）３歳児健康診査における視力検査についてお答えいたします。 ３歳時健康診査は母子保健法に定められており、平成９年度以降は市町村で実施をしておりますが、その実施内容は母子保健法施行規則に定められております。本市でもこの規則にのっとり、身体計測、発達チェック、診察、歯科健診、尿検査、視力検査のほか、保健師、栄養士、歯科衛生士による個別相談を実施しております。 ３歳時健診の結果、経過観察が必要な場合には、地区担当保健師が関わり、子どもの発達支援に努めているところでございます。 令和２年７月に厚生労働省が公表しました「平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概要」によりますと、全国の３歳児健康診査の受診率は、平成26年度から29年度は94％から95％で推移をしており、30年度は95.9％となっております。一方、本市の受診率につきましては、平成30年度は100％、令和元年度は97.2％、２年度は97.5％となっており、全国平均と比較して高い受診率となっております。 次に、視力検査につきましては、早期に遠視や近視、乱視、斜視などを見つけることで、弱視のリスクを低減する観点から、全国的に平成２年度から３歳児健康診査に一般的な視力検査が導入されております。本市では、弱視のリスクとなる遠視や近視などを発見する精度を上げるため、平成22年度からは一般的な視力検査に加え、視能訓練士による眼位検査を導入するとともに、翌23年度からは、検眼用器具、オートレフケラトメーターによる屈折検査を始めております。屈折検査を導入する前の平成21年度に視力検査の結果、眼科へ受診を勧奨したのは受診者の2.8％でありましたが、屈折検査導入後の昨年度は13.4％に増加しており、弱視リスクの早期発見につながっているものと考えております。 なお、県内19市の中で屈折検査を導入されているのは、本市を含め13市となっております。視能訓練士による屈折検査等を取り入れたことは、弱視のリスクの早期発見のみならず、視力発達の重要性について保護者の意識づけにも役立っていると考えております。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、くらしの手続きサービスとデジタル化についてのうち、おくやみ手続きのワンストップサービスについてお答えをいたします。 本市では、塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略の実践の一つとして、市民の皆様の利便性向上のため、本年６月から「塩尻市くらしの手続きガイド」を運用しております。これは基幹系システムの３市共同化、本市、中野市、千曲市の取組の一環として、死亡をはじめ転入、転居、結婚、出生など、八つのライフイベントについて、その人、家族に必要な手続を案内するＷＥＢサービスであります。 市の
ホームページ上にある「くらしの手続きガイド」にて、「世帯主であったのか」、「年金を受給していたか」などの質問項目に回答することで、それぞれの人に必要な手続、申請場所、持ち物などを一覧で知ることができるほか、自宅などどこからでも手続内容を確認することができ、さらに、作成した一覧表を手続のチェックシートとして活用することも可能であります。 議員御指摘の国の実証事業の「死亡・相続ワンストップサービス」を導入した三重県松阪市等の支援ナビを使ったおくやみ窓口の効果を見ますと、「必要な手続が一度に分かった」、「手続の支援があって助かった」といった声があり、市民生活の利便性向上に寄与しているものと判断しております。 一方で、本市のサービス、「くらしの手続きガイド」の窓口手続に関して、ＤＸの目的たるデジタル技術によるサービスの向上に寄与するものと考えております。今後は、「くらしの手続きガイド」で案内する行政手続のオンライン化を段階的に進めることにより、市民の皆様の利便性を実感できる行政デジタルフォーメーションの具体化を図ってまいります。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 〔登壇〕 私からは、②市役所以外の手続き案内についてお答え申し上げます。 現在、市民課の窓口では、死亡届のほか出生、転入、転居、結婚などの届出をいただいた際に、届出に応じまして必要になると思われる市の関係業務に関わる手続の一覧をお渡しし、担当部署での手続を御案内しております。また、先ほど高砂
企画政策部長の答弁にもありましたが、「くらしの手続きガイド」の利用についても、併せて御案内をしているところでございます。 議員御提案の市役所以外の手続の案内につきましては、おくやみ手続に当たり御来庁いただく皆様の不安を軽減する上で有効であると考えます。今後、市民課でお渡しする案内文書をより充実させるなど、御来庁いただく皆様のお気持ちに寄り添った窓口対応に努めてまいりたいと思います。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問を許します。
◆12番（山口恵子君） ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問させていただきます。 （１）の太陽光発電設備の適正な設置についてであります。抑制区域の考え方ですけれども、他市の条例を見ますと、農地保全、景観、防災の観点は当然、もちろんでありますけれども、農地保全、景観、自然景観保全、文化財の指定区域など、そしてまた自然生態系、鳥獣保護区の対応なども抑制区域としているところもありますので、そういった観点での検討もお願いをしたいと思います。 １点お聞きします。市の
ガイドラインでは、手続や対応が守られなかった場合、事業者が
ガイドラインを守らなかった場合は、指導とか助言及び改善命令をすることができるというふうに
ガイドラインでは定められています。条例制定を早急に準備をしていくとのことでありましたが、条例ではその点をどのように定めようとしているのか、お考えについてお聞きします。条例における違反事案についての対応、罰則規定に対する考え方についてお聞きします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 今の
ガイドラインでも条例並みの罰則規定を示してあるわけですが、条例化することによって、より条例を根拠とした強制力といいますか、そんなところを求めていきたいと思っておりまして、同様でございますが、条例化した場合につきましては、必要な措置、改善を行うよう、まずは勧告をする。それに従わない場合につきましては、事業者名を公表していく。また、それに併せまして、国・県への報告をするということを考えております。詳細な部分につきましては、また今後検討してまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 今回、太陽光発電設備の設置に関しては、何人かの議員が質問させていただいております。災害の防止や市民の生活環境の安全または保全がしっかりと図られるような対策、条例化をお願いしたいと思います。 それでは、次に進みます。子どもの健康についてであります。塩尻市では、平成23年から視力検査、屈折検査を実施しているということでありました。その結果、眼科受診の対象の方が増えたということは、やはり早期発見、早期治療につながっているというふうに評価ができると思います。 生まれたばかりの赤ちゃんははっきりとものが見えませんが、生後３か月くらいになると視力は0.02ぐらい、３歳までには急激に視覚が発達します。視覚発達には、感受性期、刺激に反応する時期があり、この時期に脳の視覚領域が発達しなければ、眼鏡やコンタクトをしても視力が出ない弱視という状況になってしまいます。子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診において異常が見逃されると、治療が手後れな状況で十分な視力が得られず、健診はとても重要な内容でありますので、今後も全てのお子さんが健診をしっかりとできるような体制をお願いしたいと思います。 それでは、３のくらしの手続きサービスについてお伺いします。塩尻市では、６月からくらしの手続きガイドを導入している。そして、八つのライフイベントを案内していることを実施しているという御答弁がありました。このことを、さらにもっと多くの市民に周知、お知らせをする必要があるのかなというふうに感じて御答弁をお聞きしました。今後さらに市民への周知も必要でありますが、それと同時に、暮らしに関する手続は本当にそれぞれの状況で違い、ライフステージにより手続の内容も変わってきます。しっかりと有効活用していただくことが重要ですが、パソコンやスマホの扱いに不慣れな場合もございます。特に情報格差を解消するための取組がとても重要だと思いますが、その点の対策についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 議員御指摘のとおり、誰一人取り残さない、これがＤＸ戦略の理念でありますので、デジタルデバイド対策を推進している状況でありまして、具体的には、今年度総務省のデジタル活用支援推進事業に本市は応募して採択を受けました。 内容につきましては、高齢者のスマートフォンの使い方、塩尻振興公社ＫＡＤＯに委託をして、市内５か所の公民館で実施をしていく予定でありまして、まずは基本的なスマホの扱い方、それからアプリのダウンロード、あとインターネットの検索と基礎編を経まして、応用編として、マイナンバーカードの取得ですとかマイナポータルの利用促進にもつなげていきたいと考えております。 デジタルデバイドも含めて、ＫＡＤＯにつきましては、
ワクチン接種の際の予約の支援でありますとか、ＧＩＧＡスクールサポーターとして、学校へ入って授業を支援しているというようなことが本市のＤＸ推進の強力なパートナーとなっている状況であります。
◆12番（山口恵子君） 国の支援事業、本年度塩尻市が採択されたという御答弁がありました。これの経費についてはどのような状況なのか。これは本年度のみの事業なのかについてお聞きします。
◎
企画政策部長（高砂進一郎君） 国からの事業費につきましては、ＫＡＤＯに事務費を含めて、市を通さずにＫＡＤＯに行くという仕組みになっていると思います。事業自体は年度ごとというようなことでありますが、仮にこれ継続するような事業がありましたら、積極的に公募してまいりたいと思っております。
◆12番（山口恵子君） やはり、こういった支援を希望する方は、高齢化社会でありますので数多くいらっしゃると思います。本当にデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選んで、実際に実施できることが重要でありますので、こういったサービス支援事業は、来年度もぜひ引き続き実施していただきたいと思っております。誰も取り残さない、人にやさしいデジタル化を進めていっていただくことがとても重要だと感じております。希望する方がある場合は、ぜひ定員切れとかいうことではなく、実施していただくことを望んでおきます。 これで、全ての質問を終わります。質問内容を集中させていただきましたので、今回はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩します。 午前11時55分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 ９月４日の信濃毎日新聞は、菅首相の辞任について、独善と強権が招いた結果と報じています。憲法の理念に基づき、国民主権の美意識的な新たな政権ができることを願いつつ、通告に従って質問をさせていただきます。 １．新型コロナウイルス感染防止対策について。 （１）感染者で入院と自宅療養者などの現状と今後の対応について。 大都市圏を中心に医療体制がひっ迫して、入院できずに自宅で亡くなる人が相次ぎ、医療崩壊の危機になっていると報道されています。県は８月20日、医療提供体制の逼迫が懸念されるとして、独自の
医療非常事態宣言を出しました。そこで、松本医療圏で入院と判断されたが、入院できなかった人はいるのか、自宅療養や宿泊療養中に容体が悪化して入院した事例はあるのか、入院できずに亡くなった方はいるのか、お聞きします。また、第５波の感染拡大を受けて、県を中心にどのような医療提供体制を進めているのか、分かりましたらお伺いいたします。 （２）年代別の
ワクチン接種状況と今後について。 塩尻市の
ワクチン接種体制は、多くの関係者の皆様方の努力により、市民からも評価され順調に進んでいるようですが、夏休み中に実施した中高生の接種率は58％と低く、心配です。今まで実施した年代別接種率と今後の接種予定についてお伺いいたします。 （３）保育園、児童館、学校での感染防止対策は。 当初新型コロナウイルスは子どもへの感染は少ないとされてきましたが、感染力の強い変異ウイルスデルタ株の関係で、子どもたちへの感染が広がっています。夏休みが終わり、学校や保育園が再開され、感染拡大が心配されますが、学校での感染防止対策は、先の柴田議員への答弁で分かりましたので、保育園、児童館の感染防止対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ２．防災対策について。 （１）土石流や河川などの災害防止対策について。 最近は、毎年のように大きな災害が起きています。今年も７月には、熱海の大規模な土石流により、二十数名の犠牲者が出ました。さらに、８月には記録的な大雨により、塩尻市内をはじめ隣の岡谷市川岸では土石流が発生し、３名の命が奪われました。市内にも土砂災害が想定される箇所や河川による災害想定箇所が多くあると思われますが、市民への周知はどのようにしているのか。また、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。 （２）避難指示と避難所運営について。 ８月の大雨で、市内全域に
警戒レベル３の
高齢者等避難が発令され、その後、楢川地区と洗馬上小曽部区においては
警戒レベル４の避難指示が発令されました。避難所へ避難した市民は延べ32人とのことですが、少ないのではないかと思うが、どのように考えているかお聞きします。また、避難所の開設や運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ３．空き家対策について。 （１）空家対策補助金制度について。 空き家が増加する中、空き家を有効活用して移住定住につなげる市の移住・定住促進居住環境整備事業補助金制度の内容と最近の利用状況についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．新型コロナウイルス感染防止対策について、２点お答えいたします。 初めに、（１）感染者で入院と自宅療養者などの現状と今後の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者につきましては、県が、「入院措置、宿泊療養、自宅療養の振り分け判断基準」を定め、医師が入院を必要と判断した場合は、原則入院措置となっております。ただし、入院の調整を行う間、自宅に待機するケースはありますが、これまでは入院措置が必要な方全員が入院できていると県から伺っております。また、自宅療養や宿泊療養中に容体が悪化して入院となったケースはございますが、自宅療養中に急変してお亡くなりになった方はいないと聞いております。 感染力の強いデルタ株が広がる中で、県内の確保病床使用率が40％を超え、医療に大きな負荷がかかりつつある状況であったため、県は８月20日に独自の「
医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の
感染警戒レベルを５に引上げ、「特別警報Ⅱ」を発出したところでございます。 県は、
医療非常事態宣言の発出に伴い、490床の確保病床に加え、緊急的に約80床の病床確保を県内の医療機関に要請しております。また、県内６か所目となる宿泊療養施設を中信地区に開設し、昨日から運用を始め、
新規陽性者の激増に対応する療養体制の強化を図っております。 次に、（２）年代別の
ワクチン接種状況と今後についてお答えをいたします。本市の新型コロナウイルス
ワクチン接種につきましては、現在40歳代の予約を受け付けておりますが、先月30日からは浪人生を含む受験生及び妊娠中の方とその配偶者の予約を始めております。なお、現在の接種につきましては、40歳代から50歳代の方を中心に行っているところでございます。 ９月５日現在の２回目の接種率につきましては、90歳以上は88.7％、80歳代は91.8％、70歳代は91.4％、60歳代は70.0％、50歳代は26.8％、40歳代は18.0％、30歳代は14.7％、20歳代は15.8％、10歳代は48.5％となっております。50歳代から20歳代につきましては、今月以降本格的に接種が始まるため、接種率は低くなっております。 なお、１回目の接種が終わった方と予約済みの方を含めますと、全対象者の61.8％となっており、今月末には約６割の方の２回目の接種が終了する見込みとなっております。 今後の接種予定につきましては、今月14日から30歳代、21日から20歳代以下の予約を開始し、10月４日から接種を始める予定としており、このまま進めば、希望される方の接種は11月中には終了する見込みとなっております。
◎
こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、（３）保育園、児童館、学校での感染防止対策はについてお答えいたします。 市内保育園及び児童館におきましては、「新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン」を定め、感染予防策を講じております。 まず保育園の対応としましては、小まめな換気をはじめ給食やおやつ、長時間保育後の消毒、玩具や子どもの手が触れる箇所の入念な消毒等の徹底を継続して行っております。また、日々の保育活動におきましては、手洗いの徹底をはじめ、
感染リスクが高い行事等については中止、延期または縮小して実施するとともに、子どもが集まりやすい活動につきましては、広い場所を設ける、時間を区切り人数を減らすなどの対策を講じております。 また、
感染リスクが高いとされる給食時には、できるだけ向かい合わせにならないように席を配置しているほか、机の設置数を増やして間隔を空けたり、飛沫感染防止用の間仕切りを設置したりしております。午睡の時間につきましては、可能な範囲で園児同士の間隔を空けるなど
感染リスクの低減に努めております。 さらに、土曜保育につきましては、できる限り御家庭での保育をお願いするとともに、本来であれば指定した保育園で集約して実施するところを各保育園において実施するなど、まん延防止対策を講じております。 次に、児童館での対応につきましては、利用者等には来館前の検温をお願いするとともに、入館時には顔認証式体温計での検温やアルコール消毒液を用いた手指消毒を実施しているほか、マスク着用等の徹底を行っております。また、トイレや手すりなど共用部分の館内消毒を徹底しているほか、開館中は窓の開放と送風機による換気を行っております。使用する机には目印をつけるなど、子ども同士の距離が保てるよう工夫をしているほか、活動は小グループに分けるなど、密を回避するように努めております。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、９月の児童クラブ等の利用につきましては、保護者の皆様に対し、一緒に過ごせる御家族がいる場合などは、できる限り利用を控えていただくようお願いもさせていただいております。 なお、保育園、児童館ともに保護者の皆様に対して健康管理の徹底をお願いし、本人や御家族に風邪の症状や体調不良が見られる場合には、登園、利用を控えていただくよう周知しており、引き続き御家族と双方での感染防止対策を講じてまいります。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、２．防災対策についての（１）土石流や河川などの災害防止対策のうち、危険箇所の市民への周知と避難指示と避難所運営についてお答えいたします。 本市では、自ら住む地域の災害特性について理解を深め、災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、平成23年度に地震・風水害に備えた「塩尻市
ハザードマップ」を作成いたしました。その後、災害に係る新たな知見を反映するために、平成28年度に防災アセスメント調査を実施し、平成30年度に「塩尻市災害
ハザードマップ」として全面改定し、１冊の冊子にまとめて全戸に配布をするとともに、各地区で
ハザードマップにより説明会を実施いたしました。
ハザードマップは、
ホームページで公表しておりますし、毎年「広報しおじり」９月号で特集記事を組み防災に関する啓発を行っているほか、地域における会合や防災講座など、機会を捉えて災害時に適切な避難行動が取れるよう市民への周知に努めているところでございます。 また、６月にも答弁申し上げたように、奈良井区、上小曽部区など過去に災害が起きた地区等を中心に、県・市・区等の合同で、市の
ハザードマップを基に地区の防災マップを作成し、地域の危険箇所を再点検しながらの防災訓練も実施しております。 次に、避難指示と避難所運営についてですが、市が発令する「
高齢者等避難」、「避難指示」等の避難情報は、住民に対して強制力を持つものではありませんし、柴田 博議員にも御答弁申し上げましたように、避難情報は必ずしも避難所への避難を促すものではなく、屋内や敷地内の移動も含めて、住民の皆さんに安全を確保してもらうためのものであります。災害時に自らの安全を確保するためには、自分の住んでいる場所にはどのような災害の危険性があるかをあらかじめ理解しておくとともに、日頃から災害への知識を深めておくことが大切であると考えます。 今回の災害の避難所への避難者数につきましては、避難情報の発令が夜間であったことや、避難所以外に非難された方もいるとお聞きしておりますので、一概に多いか少ないかという評価はできませんが、災害時に住民が取るべき行動について、今後も機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。 次に、避難所の運営に関する質問についてでございますが、市は令和元年に「避難所運営マニュアル策定指針」を作成し、市内10地区において地区ごとの避難所運営マニュアルの策定を進めているところであり、９地区で策定が済んでおります。 マニュアルにおきましては、避難所は市対策本部もしくは避難所運営委員会会長の指示により開設するとしており、避難者、市職員、施設管理者等が連携して開設することとしております。運営につきましては、住民による自主運営を基本としており、避難者が主体的に運営できるよう、地区・区による避難所運営委員会を設置し訓練を実施するなど、平時から体制を整えることが必要であると考えております。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、２．防災対策について、（１）土石流や河川などの災害防止対策についてのうち、どのような災害防止対策を行っているかについてと、３．空き家対策についての２点についてお答えさせていただきます。 土砂災害の対策につきましては、長野県松本建設事務所において事業を実施しております砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などがございます。砂防事業につきましては、大雨などにより大量の土砂や立木が流れ出した際に、大きな岩や立木を受け止め、小さなものを少しずつ下流へ流す働きをする砂防ダムを建設するものであります。また、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、大雨や雪解け水が大量に地面にしみ込んだことなどが原因で起こる崖崩れの対策として、コンクリートなどで壁を造り、崩れてきた土砂を受け止める擁壁工やコンクリートの枠などで斜面を複数の区画に分け、その中を植物やコンクリートで保護し、斜面が崩れないようにするのり枠工などの整備をするものであります。 現在、市内では砂防事業が平沢区３か所、古町区と上小曽部区でそれぞれ１か所の計５か所、急傾斜地崩壊対策事業は、贄川区と町区でそれぞれ１か所、計２か所で実施をしております。市としましては、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業とともに避難所や公共施設、住宅地などの安全対策を勘案し、災害が想定される箇所の一日も早い事業化を県に要望してまいります。 次に、３．空き家対策についてお答えさせていただきます。塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金につきましては、本市への移住・定住を促進するため、空き家活用の一環として行う空き家の片づけやリフォーム、解体除却に対して補助を交付するものであります。 また、本年７月からは、塩尻市立地適正化計画を具現化するため、特に居住を誘導する区域である「居住誘導区域」の昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された空き家の解体事業費に対する補助上限額を従来の50万円から100万円に引き上げ、居住誘導区域内にある空き家の誘導化を促し、移住・定住をさらに促進することといたしました。 利用状況につきましては、平成28年度の事業開始以来年々増加しており、令和２年度の実績につきましては、空き家の整備事業、いわゆる空き家の片づけでございますが、15件、空き家改修事業が17件、空き家解体事業が23件の55件でありました。また、本年８月末までの利用状況につきましては、空き家整備事業が６件、空き家改修事業が８件、空き家解体事業が20件の計34件の申請となっております。また、このうち居住誘導区域内の申請件数は９件でございます。平成28年度事業開始以来、着実に空き家の利活用が進んでいる状況でございます。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
◆13番（古畑秀夫君） それでは、順を追って質問をさせていただきます。１の（１）の関係ですが、家庭内感染が広がっているということが、ずっとこの間テレビなどで報道されております。そしてまた、症状が急変して亡くなるというようなことが報道されておりますので、原則的に自宅療養をやめて、宿泊療養なり入院にすべきではないかなと、そういうふうに思いますが、この辺の考え方についてお伺いいたします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 最初に１点、先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。先ほど（２）の年代別の
ワクチン接種状況と今後についての中で、１回目の接種が終わった方と予約済みの方を含めますと、全対象者の61.8％と申し上げましたが、68.1％の誤りでございますので、訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、自宅療養をできる限りなくしたらどうかというようなことでありますけれども、現在、県の振り分けの判断基準の中で、医師が入院が必要とされないという方につきましては宿泊療養、または適切な場合には自宅療養をすることができるというふうに言われております。 自宅療養する場合については幾つかの要件を持っていまして、例えば単身世帯でほかの同居家族がいないとか、同居家族がいる場合は、生活空間を完全に分けることができるとか、様々な要件の中で自宅療養ということにしております。ただ、最終的には、この部分については医師の判断、また保健所長の判断で行われるものというふうに認識をしております。
◆13番（古畑秀夫君） 自宅療養なり宿泊療養の関係は、１日２回ほど連絡を取り合ってケアしているということのようですけれども、急変するという事態がありますし、特に持病といいますか基礎疾患を持っている方はそういうことがある、若い方でもそういうことがあるということでございますので、できる限り宿泊療養なり入院にしていただくことをお願いしたいと思います。 次に、２の年代別の
ワクチン接種状況の関係ですが、これから20代、30代、40代と進んでいくようですが、先ほどの答弁の中では、40代、30代、20代の十何％ずつ２回目の接種が終わっているわけです。これはエッセンシャルワーカーとかそういう方々という理解でしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） そういう方も含まれていますし、また基礎疾患等をお持ちの方も優先的に行っておりますので、そういう方も含まれております。
◆13番（古畑秀夫君） エッセンシャルワーカーと言われる皆さん方は、今言われるように優先接種がされているということですが、どの職種がどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） まず、医療従事者とか高齢者入所施設の従事者につきましては、６月までにはおおむね終了している状況であります。また、水道施設の職員につきましては、８月末までにはキャンセル対応等で終了をしております。また、保育士、幼稚園教諭、また小中学校の教諭、通所系・訪問系の高齢者施設、障害者施設の従事者の皆様については、９月中にはおおむね終了する予定というふうになっております。
◆13番（古畑秀夫君） 先ほどの中で、年齢が下がってくると
ワクチン接種が少しずつ、接種率が減ってきているんじゃないかという心配もあるわけですが、そうは言っても受けておきたいというような人も、これから出てくるとは思いますので、そういう人たちは受けられるという理解でいいのか。そしてまた、いつ頃まで対応するのかについてお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、まだ具体的に11月以降の取組について、詳細は示されていないところもあるんですけれども、今現在の国の
ワクチン接種事業については、来年２月末までというふうに言われておりますので、現時点では２月末までは接種機会を提供していきたいというふうに考えておりますので、今現在予約年齢が過ぎている中で、少し様子見をして、また後ほど受けたいということであれば、その間であれば接種が受けられるというようなふうに今は考えております。
◆13番（古畑秀夫君） それから、集団免疫というようなことが当初言われていたわけですが、
ワクチン接種を70％ぐらいの人たちが受ければ、集団免疫ができてあまり広がらないというようなことが当初言われておりましたけれども、この辺のところはどのような効果があるのかについてお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） この集団免疫につきましては、様々な見解がございまして、何とも言えないところもございますが、一つの見解として先日新聞報道がございまして、従来株であれば、
ワクチン接種が６割から７割程度進めば集団免疫が獲得できるというような見方もあったわけでありますけれども、感染力の高いデルタ株が出現したり、また
ワクチン接種完了後であっても感染が相次いでいるというような中で、厚生労働省の専門家組織座長の脇田氏が、
ワクチン接種は発症・重症化を防ぐ効果は高いとしながらも、６、７割が接種をしても集団免疫は難しい、８割から９割なら大丈夫かというと分からないというふうに言われておりまして、現時点では、当面接種後についても感染予防対策を徹底していただくことが重要かというふうに考えております。
◆13番（古畑秀夫君） その辺のところで、理解していない方たちも、２回受けたのでいいじゃないかと安心される方もあろうかと思いますので、ぜひその辺のところについても情報を流していただいて、皆さんに引き続きマスク等の着用の理解を求めていただきたいと思います。 それでは、（３）の保育園、児童館、学校での感染防止対策の関係ですけれども、先ほどの答弁では、学校では業者なり支援員等でやられているということですが、保育園はこの辺はどのようにしているのか。ぜひ保育園も大変だと思いますし、今回質問の時間を短縮するに当たって、特に教育委員会の関係の皆さん方は大変苦労されているというようなことがありまして、それと災害の関係という二つの関係で45分という異例の短さにしたという経過がございますので、この辺のところもぜひ目を配っていただいて、先生方の負担あまり重くならないようにしていただきたいというふうに思いますが、この辺のところはどうでしょうか。
◎
こども教育部長（青木正典君） 先ほど答弁差し上げた学校のほうは、かなり規模が大きいということもあります。それから、トイレ等の数も多いこともありまして、先生方は一生懸命消毒等していただいておりますけれども、なかなか手が回らないといいますか、そういった部分もありますし、できる限り子どもたちに接して、そちらのほうをやはり集中的にやっていただきたいということもありますので、いろいろ業者をお願いしたりとか、学校支援ボランティアの皆さんにお願いしたりということでやっておるわけでございます。 保育園とか児童館につきましても、今のところ職員が中心になってやってもらっておりますけれども、状況によっては、あまり負担になってはいけないので、そういうこともちょっと今後は考えていかなければいけないかなというふうに考えています。
◆13番（古畑秀夫君） よろしくお願いします。 それから、コロナウイルス感染が心配で学校を休んでいる生徒がいるというような情報もありますが、塩尻市の場合はどうですか。お聞きします。
◎
こども教育部長（青木正典君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、やはり日々状況ですとか動向が変わってきておりますので、その都度正確な件数というものは把握はしておりませんけれども、やはり市内の小中学校におきましても、各学校で数件のそういった事例があるということは聞いております。特に基礎疾患のある児童・生徒などは、登校に不安を感じて、登校をやっぱり控えるという場合もありますので、そういった場合は学校に相談をしていただく中で、欠席ではなく出席停止といったそういう扱いで対応をしておるところであります。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。ぜひ大変ですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２の防災対策で、（１）の土石流や河川などの災害防止対策の関係でございますが、今回の８月の大雨によりまして、奈良井川や小曽部川の河床ですね、川が大分下がってしまいまして、護岸のブロックがあちこちで壊れていたり、後ろから抜けたりしておりまして、大変な状況になっておりまして、これを復旧するには県が中心になってやるわけですけれども、相当のお金がかかってくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この辺の今後の対策をどんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今言われたとおり、やはり奈良井川、小曽部川等は、かなり河床が洗われたりして、ブロックの基礎が出てしまったりとか、ブロックの裏が流出しているということを私どもも確認をしてございます。 そういったところで、今回まず災害が起きた場所につきましては、河川が洗掘されているところにつきましては、長野県奈良井川改良事務所、また松本建設事務所、それぞれの所で管理している区間がありますので、そういったところを、まずは護岸のブロックをもう少し深く入れるようなこと、また基礎部分を継ぎ足して根継ぎ工を実施する、そういった復旧を、まずは災害が起こったところについてはやるということで聞いております。 河床などが洗掘されて低くなっているということがございます。そういったところは、多分一般的には帯工みたいなこととか落差工、そういったものを川の中に入れて、それ以上河床が下がらないような対策をしていかなきゃいけないとは思いますけれども、そういったものをこれから私どもも県のほうに要望をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（古畑秀夫君） それから、具体的に小曽部川の町沢という沢があるわけですけれども、この沢は18年の災害のときも大変荒れて、周辺が流されたりしたわけですけれども、今回も大変水が出て、金山堰というところがあふれて、近くの住宅は床下の浸水になったということで、もうちょくちょくあるわけでして、長い間の要望になっておりますので、ぜひ町沢への砂防ダムの設置とか、小曽部川へ水がスムーズに落ちるような水路改修なども、ぜひ実施されたいという地元の強い要望がございますのでよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、今回は御存じのとおり、土砂崩れで鉄道をはじめ国道や県道、市道が通行止めになったり、電柱が倒れて停電になったり、通信機能が切断をされました。土砂の関係が多かったわけですけれども、森林整備の必要性ということも痛感するわけですけれども、森林整備事業についてどのように進めているのか、また今後どのように進めていくのかについてお伺いいたします。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 災害防止に関する森林整備につきましては、基本的に大きなものについては県、それ以外は市が行うような形となっております。緊急に行う復旧整備につきましては、県の災害関連緊急治山事業において復旧をお願いしていくこととなっております。それ以外につきましては、森林づくり県民税活用事業としまして、防災・減災のための里山等の整備事業の中で喫緊に整備が必要な森林において整備を行い、災害時の応急対策や事前防止対策を実施しております。また、市では、森林適正
管理事業において、地元からの要望をいただきながら倒木被害、懸念森林の伐採等を行っていくこととしております。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、（２）の避難指示と避難所運営についてでございますが、最近、経験したことのないような災害が起きておるわけですけれども、先ほど前者の質問など何人も、なかなか避難指示を出しても、あまり大勢の人が避難しないので、大丈夫かという心配もあるわけですけれども、テレビなどを見ておりますと、危険な場所にいる人は避難してくださいという言い方をしているわけですけれども、危険な場所というのはどういうところだというふうに理解しておりますでしょうか。危険な場所。
◎総務部長（横山文明君） お住まいになっている方が一番御存じかとは思うんですが、そこの自宅の裏に崖をしょっているとか、近くの川がふだんから見ている状況からして、もうこれは状況がおかしいというふうに感じられるとか思われますので、ここは住民の方自らが判断して危険と思われるということで、そういった報道もそうですし、我々もそういう形で呼びかけております。
◆13番（古畑秀夫君） 確かにそういうことですけれども、なかなか自分のところは大丈夫じゃないかというような気持ちというものは誰しもが持っているものですから。今回も青柳議員やなんかと一緒に、近くの人たちにぜひ避難、夜は雨降るので今のうちに避難準備しておいて、夜は集落センターのほうに行ってくださいなんてお願いもしたんですけれども、やっぱりそういうことをやらないと、本人の判断だけというのはちょっといろいろどうかなと思いますので、そういったことも周りの人たちがやってほしいというふうに思っております。 それから、防災訓練の中で避難所運営の訓練も当然必要だと思いますし、計画しているようですので、ぜひそんなことで、そういった訓練も防災訓練の中へ計画として入れてほしいと思います。 もう一つは、避難所での食事の関係は、基本的には個人が用意していくのか、それとも避難所である程度は用意するのかという辺のところも含めて、ちょっとお願いをしたいと思います。
◎総務部長（横山文明君） まず避難所運営の関係ですが、本年度は中止となりました市民総合防災訓練でも予定をしておったんですが、近年の市民総合防災訓練におきましては、避難所の運営に向けた住民による避難者受入れ訓練というものを実施しておりまして、今後もそういった訓練を取り入れていく予定であります。 それと、食事の関係ですが、長期にわたる避難生活は別といたしまして、緊急に避難した際の避難所でのことを申し上げれば、取りあえず非常用食料や飲料水などは、最低限市で用意はできます。ただ、できるんですが、大規模災害になった場合、こういったものがすぐ手配できない場合も当然ございますので、市民の皆さまには２日分程度の食料や飲料水を含めた非常用持ち出し品を、ふだんから用意しておいてくださいということを折に触れてお願いしているところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） それでは時間もございませんので、最後の３番の空き家対策の（１）の空き家対策補助金の関係ですが、空き家の解体経費の関係、50万円から住居誘導区域は100万円にしたという答弁でございましたけれども、空き家は私たちの回りも含めて大変全市的に増えておりますので、この空き家の解体の補助金100万円というのを、ぜひ全市に広げていただきたいと思いますが、お考えについてお伺いします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今回の拡充につきましては、先ほど申しましたとおり、立地適正化計画に上げておりますエリアの居住誘導区域内の低未利用地の活用やまちなか居住を推進しているということでございます。今までもそういった、策定するときにも都市機能が集約されている部分、そういった部分にも空き家があるので、有効にこの都市施設を活用することが課題であるというようなこともございまして、今回は短期間で集中的にここの居住誘導区域への拡充を図ったものでございますので、今のところは全市へこれを100万円にするという考えはございません。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひ考えていただくことを要請しまして、一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後１時57分 延会...